2016年11月22日

国が異議申し立てへ 長崎地裁の諫早開門差

長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐり、昨年11月に長崎地裁が開門差し止めを命じた仮処分決定に対し、国は9日にも異議を申し立てる方針を固めた. 申し立ては地裁の事実認定に対して国の考えを主張するもので、農林水産省の担当者は「開門の是非の判断とは無関係だ」としている. 開門問題をめぐっては、開門を義務付けた2010年の福岡高裁判決に対し、長崎地裁の決定が出たことで、国は正反対の法的義務を負うことになった. 農水省は長崎地裁の決定後、法務省などと協議. 主に、国の開門方法では農業や漁業に深刻な被害が出るとした部分に対し、制限的な開門方法では被害が出ないことなどを主張する必要があると判断した模様だ. 農水省は現在、佐賀、長崎両県に協議を呼びかけているが、開門に反対する長崎県は「開門前提の協議には応じない」との態度を変えていない. 国は異議申し立てについて「どちらかに寄り添う判断ではなく、あくまで司法の場で国の考えを主張するもの」として理解を求める考えだ. MBT (木原貴之).
posted by Aida优香 at 07:19| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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